都営大江戸線、光が丘駅から大泉学園に延伸!?

東京都都市整備局は、2025年10月15日（水）に大江戸線延伸の現在の検討状況についてを発表。それによると、都営大江戸線を光が丘駅～土支田駅（仮称）〜大泉町駅（仮称）〜大泉学園町駅（仮称）の4kmに延伸したさいの事業性の課題解決に向けて、検討を進めていくということ。つまりは第一段階がクリアしたかたちです。

練馬区の「鉄道空白地域」をなくすのが狙い

東京都は、2023年3月に大江戸線延伸にかかる庁内検討プロジェクトチームを立ち上げ、
大江戸線延伸（光が丘から大泉学園町）について、検討を進めてきました。

今回はその事業性に向けての検討ということで、光が丘駅から大泉学園町駅（仮称）に延伸した際、土支田駅（仮称）と大泉町駅（仮称）と途中に設け、延伸に伴う車両編成の増加に対応するため、既存の高松車庫を改修、加えて大泉学園町駅（仮称）に引上げ線を整備し、折り返し運転に備えるとしています。

概算事業費は税抜きで1600億を予測し、1日6万人の旅客輸送が増加すると想定した場合に、開業から40年以内に黒字化ができると踏んでいます。
今後はこの事業予測が妥当なのか、実現の可能性を精査したうえで、ようやく事業計画案の作成となる見込み（第二段階）。
その後、事業化に向けた手続きの開始（第三段階）、事業着手〜開業（第四段階）と進展しますが、今はまだ第一段階です。

その前段階として、計画の熟度向上を図るために

試算の条件として仮定した練馬区による沿線まちづくりなどの具体化
駅周辺開発やまちづくり、交通結節機能の充実、鉄道と連携した駅周辺の基盤施設整備などについて、大江戸線の延伸と並行した実現を目指し、少なくとも、方針や構想の策定が必要。
都区間の費用負担の整理
地下高速鉄道整備事業費補助を想定した場合の地方負担分の都区負担等について、整理が必要。
物価高騰等により、事業費や負担額が増嵩する場合の都区の対応方針の整理
物価高騰等の影響により、想定したスキームなどに変更が生じる可能性を考慮し、対応について、予め方針の整理が必要。

という点を課題としてピックアップしています。
関係者によると、2040年ごろの開業を想定しているとのことで、計画通りに進展すれば、15年後には練馬区の「鉄道空白地域」がなくなることに。

ちなみに、2016年4月の交通政策審議会（国の諮問機関）が都内で進めるべきプロジェクトとされたのは以下の6つの計画です。

都営大江戸線の延伸（光が丘～大泉学園町）
羽田空港アクセス線の新設（田町駅付近・大井町駅付近～羽田空港）
新空港線の新設（矢口渡～蒲田～京急蒲田～大鳥居）
有楽町線の延伸（豊洲から住吉）
多摩都市モノレール（上北台～箱根ヶ崎）
多摩都市モノレール（多摩センター～町田）